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「給料だけでは不安なので副業をしたい」「看護師の資格を本業以外でも活かしたい」と考える看護師は少なくありません。一方で、勤務先に副業が知られたら問題になるのではないか、公立病院勤務でも副業できるのか、といった不安から一歩を踏み出せない人も多いはずです。
この記事では、看護師の副業がどこまで認められるのかを、就業規則・公務員のルール・労働時間・税金の観点から整理し、そのうえで現実的に選びやすい副業の種類と始め方を解説します。単発の仕事の具体例は看護師の単発バイトの種類まとめもあわせてご覧ください。
看護師の副業は法律で禁止されている？
民間の病院やクリニックに勤める看護師の場合、副業そのものを一律に禁止する法律はありません。副業ができるかどうかは、基本的に勤務先の就業規則で決まります。
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表しており、同省のモデル就業規則でも、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できることを原則とし、届出制とする考え方が示されています。そのうえで、会社が副業を禁止・制限できるのは、主に次のような場合とされています。
- 本業の労務提供に支障がある場合（長時間労働による疲労など）
- 業務上の秘密が漏れるおそれがある場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為、信頼関係を壊す行為がある場合
- 競業により会社の利益を害する場合
つまり「副業＝即違反」ではなく、「勤務先のルールに沿って、本業に支障が出ない範囲で行う」ことが前提です。
まず確認したい就業規則のポイント
副業を始める前に、勤務先の就業規則で次の点を確認しましょう。就業規則は職場で閲覧できるようにしておくことが義務づけられているため、人事・総務や看護部に確認すれば見られるはずです。
- 副業の可否：全面禁止か、許可制・届出制か
- 手続き：事前に申請書や届出が必要か、誰の承認が必要か
- 制限の内容：同業（他の医療機関）での勤務を制限していないか、時間数の上限がないか
- 違反時の扱い：無断の副業が懲戒の対象になっているか
許可制・届出制の職場では、手続きを踏まずに働くとトラブルの原因になります。「知られなければ大丈夫」と考えるのではなく、ルールに沿って申請するほうが、結果的に長く続けやすくなります。
公務員の看護師は副業できる？
国立・公立の病院に勤める看護師で、身分が公務員の場合は注意が必要です。国家公務員は国家公務員法、地方公務員は地方公務員法により、営利企業への従事や報酬を得て他の事業・事務に従事することが制限されており、行うには任命権者などの許可が必要です。
そのため、公務員の看護師が自己判断でアルバイトを始めるのは避けるべきです。一方で、許可を得られれば兼業が認められるケースもあります。まずは所属先の人事担当に、どのような条件なら許可の対象になるかを確認しましょう。
なお、国公立の病院でも独立行政法人などが運営していて職員が公務員の身分ではない場合は、その法人の就業規則に従うことになります。自分の身分がどちらにあたるかも、あわせて確認しておくと安心です。
副業をするときに気をつけたい3つのこと
労働時間は本業と通算される
労働基準法では、事業場が異なる場合でも労働時間は通算されます。本業と副業の雇用契約をあわせて長時間労働になると、割増賃金の扱いに影響するだけでなく、何より健康を損ねるおそれがあります。夜勤明けにそのまま副業に入るような働き方は、医療安全の面でも避けるべきです。
税金の申告が必要になることがある
会社員など給与所得者は、本業以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業がアルバイト（給与）の場合も、本業以外の給与収入が20万円を超えると申告が必要になります。また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になる点に注意しましょう。
派遣で働く場合は条件がある
医療機関での看護業務は、労働者派遣が原則として認められていません。ただし、健診会場やツアー・イベントの救護など、医療機関以外の現場では派遣で働ける案件があります。また、30日以内の日雇派遣は原則禁止で、副業として日雇派遣で働けるのは本業の年収が500万円以上の場合などに限られます。条件に当てはまらない場合は、直接雇用のアルバイトなど別の形で働くことになります。
看護師に現実的な副業の選択肢
本業と両立しやすく、資格も活かせる副業としては、次のようなものがあります。
- 健診バイト：企業健診や巡回健診での採血・計測など。日中の短時間で完結しやすい仕事です（参考：健診バイト看護師の実態）
- ワクチン接種バイト：秋冬を中心に職域接種や集団接種の募集が増えます
- ツアーナース・イベントナース：修学旅行や林間学校、スポーツ大会・コンサートなどの救護。休日に働きやすい案件です
- デイサービス・介護施設の非常勤：バイタルチェックや服薬管理が中心で、決まった曜日に入る形が多い仕事です
- 夜勤専従の非常勤：収入は得やすい一方、本業との通算で負担が大きくなりやすいため、体力とシフトに余裕がある場合に限って検討しましょう
- 資格を使わない副業：医療系の記事執筆など在宅でできる仕事もあります。ただし、患者情報や勤務先の内部情報は絶対に扱わないことが大前提です
本業のある看護師にとって現実的なのは、「休日に1日単位で入れる」「拘束時間がはっきりしている」単発・短期の仕事です。
単発の副業を始める手順
- 就業規則を確認し、必要な申請をする：許可制・届出制の場合は、働き始める前に手続きを済ませます
- 働ける日と上限を決める：月に何日まで、夜勤明けは入らない、など本業に支障が出ないルールを自分で決めておきます
- 単発案件を扱うサービスに登録する：健診・ツアー・イベント・ワクチン接種などのスポット案件をまとめて紹介してもらえるため、自分で一つずつ探すより効率的です
- 雇用形態と条件を確認して応募する：直接雇用か派遣か、報酬・拘束時間・交通費・保険の扱いを事前に確認します
- 収入を記録しておく：年末に確定申告や住民税の申告が必要かを判断できるよう、源泉徴収票や明細を保管しておきます
ツアーナースの具体的な始め方はツアーナースになるには？仕事内容と単発派遣での始め方で詳しく解説しています。
よくある質問
副業は勤務先にバレますか？
住民税の通知や職場の人づての情報など、副業が勤務先に伝わるきっかけはあります。隠すことを考えるより、就業規則に沿って申請し、認められた範囲で働くことをおすすめします。
他の病院でアルバイトをしてもいいですか？
就業規則で同業での勤務を制限している職場もあります。制限がない場合でも、本業との労働時間の通算や疲労の蓄積に注意が必要です。まずは就業規則を確認し、必要に応じて上司や人事に相談しましょう。
准看護師でも副業はできますか？
准看護師も、勤務先のルールの範囲内であれば副業は可能です。ただし准看護師は医師や看護師の指示を受けて業務を行う資格のため、案件ごとに応募できる資格要件を確認してください。
副業の収入が20万円以下なら何もしなくていいですか？
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。判断に迷う場合は、税務署やお住まいの自治体に確認しましょう。
副業で働いているときにけがをしたら労災になりますか？
雇用されて働いている副業先での業務中のけがは、原則としてその副業先の労災保険の対象になります。また、複数の会社で雇用されている人は、全ての勤務先の賃金を合算して給付額が算定される仕組みになっています。
まとめ
看護師の副業は、民間勤務であれば法律で一律に禁止されているわけではなく、勤務先の就業規則で可否が決まります。公務員の場合は法律上の制限があり、許可が必要です。いずれの場合も、就業規則の確認と必要な手続きを先に済ませることが、トラブルなく続けるための第一歩です。
副業を始めるときは、本業との労働時間の通算、確定申告・住民税の申告、派遣で働く場合の条件に注意しましょう。本業と両立しやすいのは、健診・ワクチン接種・ツアーナースなど、日単位で入れる単発の仕事です。単発案件を扱うサービスに登録しておくと、自分の休日に合う案件を探しやすくなります。
副業ではなく、働き方そのものを見直すために常勤の転職を考えている場合は、看護師転職サイトの比較ページで目的別のサービスの選び方を確認しておくと判断しやすくなります。
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